ネイチャーポジティブ経済
NATURE POSITIVE ECONOMY
概要
「ネイチャーポジティブ経済」とは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることに資する経済です。
実現するためには、以下のアクションを推し進める必要があります。
・個々の企業が自社の価値創造プロセスにおいて自然の保全の概念をマテリアリティ（重要課題）として位置づけること
・バリューチェーンにおける負荷の最小化と製品・サービスを通じた自然への貢献の最大化が図られること
・行政や市民も含めた多様な主体による取組があいまって、資金の流れの変革等がなされること
ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて
ネイチャーポジティブ経済移行戦略
国が策定した「生物多様性国家戦略2023-2030」では、2030年目標として「生物多様性の損失を止め、反転させる」いわゆるネイチャーポジティブの実現を掲げています。そのための5つの基本戦略の1つとして「ネイチャーポジティブ経済の実現」を位置づけています。
さらに、2024年3月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が策定されました。この戦略は、ネイチャーポジティブへの取組が企業にとって単なるコスト負担ではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであることを示し、企業の実践を促すためのものです。この戦略では、経済活動の自然資本への依存と損失が社会経済の持続可能性に対する明確なリスクでありネイチャーポジティブ経済への移行の必要性があることについて示したうえで、以下のような内容が記載されています。
1.企業の価値向上プロセスとビジネス機会の具体例
2.ネイチャーポジティブ経営への移行に当たり企業が抑えるべき要素
3.国の施策によるバックアップ
東京都のネイチャーポジティブ経済への取組
持続可能な社会を実現するため、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブは、脱炭素社会への移行に向けた取組とともに、国内外でその重要性が高まっています。
しかし、これらの分野における国内のビジネス環境はまだ黎明期にあり、市場の発展に向けては、さらなる民間資金の供給を促進していくことが重要です。
東京都では、これらの分野を発展させるため、革新的なアイデアや優れた技術力を持つスタートアップ等の挑戦を後押しし、環境に配慮した持続可能な社会への貢献及び民間企業との連携による新たなファイナンスモデルの確立を目指しています。そして、これらの領域の国内スタートアップ等への投資に特化したファンドとして、「循環経済・自然資本等推進ファンド（組合名：サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号投資事業有限責任組合）」を創設しました。
また、企業や地方自治体等が、再生可能エネルギー事業や都市の緑化事業といった「環境事業」に必要な資金を調達するために発行する債券として、東京都は全国の自治体に先駆けて平成29年度から「東京グリーンボンド」を発行してきました。さらに、令和6年度からは、海洋環境の保全等に資する事業を新たに加えた「東京グリーン・ブルーボンド」へと発展させています。
加えて、東京都は持続可能な社会の実現に向け、ネイチャーポジティブだけでなく、脱炭素やサーキュラーエコノミーに関しても様々な取組を進めています。